富裕層を狙い撃ち、米政権税制案は相続の優遇制度廃止！

• 資産の譲渡益、相続時の市場価格での計算を廃止－遺産税は大幅増へ
• ＩＲＳの予算、10年で800億ドル増額－税務調査能力を底上げ

バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。＝記事引用＝

この政策は一部アメリカ国で、たかだか0.03％の富裕層に対する制度改革ですが、
この0.03％の富裕層が株価を操作することで多額の利益、不利益が生まれるでしょうね。

今月の４月頃、日本でも、証券会社大手の野村ホールディングスは、アメリカ子会社で顧客との取引において発生した損失額が当初の想定を上回る３０００億円規模になると発表しました。＝記事引用＝

（ですがこの事件も解決の方向に進んでおります。野村証券も安全なものになりました。）

１人のアメリカ人の力でこれだけのマ３０００億というマネーが動くのですから本当にすごい話ですね。

バイデン政権は、トランプ元大統領に代わり日本でも期待すべき政権者だと思っていましたが、今は、少し恐怖を感じています。

前回の
米国バイデン政権は3月末、「米国雇用計画」と銘打った投資案の中で、法人税率を21％から28％に引き上げるなどの大幅な法人税増税を掲げた。
米国の不十分なインフラ整備などに必要な220兆円規模の支出の財源に充てるということ
ニュース＝記事引用＝

という２つの政策、両方ともターゲットが富裕層ですが、相場というものは、問題が解決するまで上昇はないということがよくありますので、株もしくは、投資信託は少し控えめにする方向で考えていこうとおもいます。
ＦＸも現在は、アメリカの１０年国債金利が上がったのもあって円安になっていますが、
ドル円の上昇も限定的になるんじゃないかなーと考えています。

この政策が可決しなくても、また富裕層をターゲットになんらかの政策が可決するでしょうね。一日も早く、問題が解決して安心して株もしくは投資信託を買えるようになってほしいです。