【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、米東部ニュージャージー州で記者団の取材に応じ、日本製鉄が買収を計画するUSスチールについて「米国がコントロールする」と語った。「これは投資だ。（日鉄が）部分的に所有権を持つが、米国が管理することになる」と強調した。買収に関する具体的な内容には言及しなかった。

USスチールの製鉄所

 トランプ氏は、米国がUSスチールをコントロールする形でなければ「私は取引を成立させないだろう」と主張した。23日には自身の交流サイト（SNS）で買収計画を承認する考えを示したが、買収枠組みの詳細は明らかにしていない。

 23日の投稿では「両社間で計画されたパートナーシップ（提携）だ」とした。「多くの検討と交渉を経た結果、USスチールは米国にとどまり、本社も偉大な都市ピッツバーグに維持されることになった」とも指摘。提携が少なくとも7万人の雇用と140億ドル（約2兆円）を米国経済にもたらすと説明した。

 買収計画が承認されれば、日鉄はUSスチール事業に140億ドルの投資を検討していると報じられていた。

要約して。

結局どうなの？

日鉄は、有利？

日鉄によるUSスチール買収計画について、トランプ前米大統領は、**「米国がコントロールする」**ことを条件に承認する考えを示しました。

要するに、トランプ氏の発言からは以下の点が読み取れます。

 * USスチールは米国が管理する: 日鉄が部分的に所有権を持っても、最終的なコントロールは米国が握るという姿勢です。

 * 買収容認の条件: 米国がコントロールできる形でなければ、取引は成立させないとしています。

 * 承認の理由（トランプ氏側）: USスチールが米国にとどまり、本社もピッツバーグに維持されること、そして7万人以上の雇用と140億ドル（約2兆円）が米国経済にもたらされると説明しており、米国経済への貢献を強調しています。

 * 投資額: 日鉄はUSスチール事業に140億ドルを投資する計画と報じられています。

日鉄にとって有利か不利かという点ですが、トランプ氏の発言だけを見ると、必ずしも日鉄に「有利」とは言い切れません。

 * 所有権の一部保有は可能だが、コントロールは米国: 日鉄は多額の投資をするにもかかわらず、最終的な経営の主導権は米国側が握ることを示唆しています。これは、日鉄が期待するような自由な経営判断が制限される可能性を示唆しています。

 * 政治的介入の可能性: トランプ氏のような政治家の発言が直接取引の条件に影響を与えることは、一般的なビジネス取引においては異例であり、将来的な政治的介入のリスクも考えられます。

ただし、日鉄にとっては、USスチールという巨大な資産を獲得し、北米市場でのプレゼンスを強化できるというメリットは依然として大きいと考えられます。しかし、その買収が「米国がコントロールする」という条件下で行われることで、日鉄が当初描いていたであろう買収後のシナリオに何らかの修正が必要になる可能性も出てきます。

したがって、日鉄はUSスチール買収を通じて事業拡大の機会を得る一方で、米国側のコントロールや政治的介入という点で、当初の計画よりも制約を受ける可能性があると言えるでしょう。