電力契約ができず、大手電力のセーフティーネットに駆け込む企業が急増している。経済産業省は21日、未契約の法人に必ず電気を届ける最終保障供給（きょうのことば）の件数が15日時点で前年同月の7倍の4098件になったと公表した。燃料高で新電力の撤退が増え、大手電力も新規の小売り契約を控える。どことも契約できない「電力難民」が保障制度に殺到する。欧米と同様に競争促進だけでなく安定供給にも目配りした取り組

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60223350S2A420C2EA2000/